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オーナー様へ
SUPPORT１室から１棟まで、あらゆるご希望にお応えします。
入居者の募集及び選定
インターネット、新聞、雑誌、看板などの広告媒体を使った幅広い募集活動や、企業への直接訪問及び社宅斡旋提携、社宅紹介、不動産会社との提携など、積極的な募集を行います。
入居希望者の中から、独自の審査基準で入居者を選定し、オーナー様の了解を得て斡旋します。
私達は常に進化する賃貸市場のニーズを分析し、クライアントである賃貸人に最善のメンテナンスプランをご提案致します。そして、市場の変化を一早く読み取り、スピーディーに対応し、あらゆるネットワークを駆使してクライアントの安定した収益構造を実現致します。
家賃の円滑な徴収
オーナー様の建物賃貸事業に支障をきたさないよう、毎月の家賃回収をはじめ、家賃立替払い、家賃滞納保証など、家賃回収に関する管理を代行します。
- ○家賃集金業務の実施
- ○家賃の立替払い
- ○滞納家賃の督促
- ○家賃支払い明細書のご送付
- ○確定申告用資料のご送付
- ○万一の時の家賃滞納保証（入居者が個人の場合）
家賃更新及び改定の交渉
賃の更新や改定は入居者とのトラブルに陥りやすいものです。アパマン住宅では円滑に入居者にご理解いただける様に交渉いたします。
建物管理と入居者退去後のリフォーム
定期的な建物の巡回を行い、建物の維持や修繕に必要な工事や共用設備の点検など、オーナー様と打ち合わせの上、対応します。24時間・365日の緊急出動サービスも実施しています。
- ○建物の定期検査とご報告
- ○定期清掃の実施
- ○修繕工事（リフォーム・リニューアル）のご提案
入居者間のトラブル処理
入居者間のトラブルをオーナー様に変わって、処理いたします。
SYSTEM多彩なシステムで、あらゆるニーズにお応えします。
システムA「入居者斡旋システム」
当社が募集した確かな入居者のみをセレクトし斡旋します。また、契約、入居、退居手続き及び、万が一家賃滞納がございましたらオーナー様に代わってスピーディ且つ確実に行います。
ご依頼により契約更新（家賃改定）の業務も代行いたします。（督促・更新業務等は別途費用が必要）
システムB「あんしん、6ヶ月間賃料不払いリスク保証」
●煩わしい賃貸業務を代行します。
●契約期間中6ヶ月を限度に賃料を立替えます。
●賃貸運営管理料は賃料の 5% です。
システムC「おまかせ、全期間賃料不払いのリスクを保証」
●煩わしい賃貸業務を代行します。
●契約期間中、全期間賃料を立替えます。
●賃貸運営管理料は賃料の 8% です。
ADVANTAGE当社システムのメリットをご紹介
1.賃貸借契約業務を代行いたしますので、貸主様は署名捺印の手間がなくなります。
2.家賃管理をいたします。オーナー様は毎月の賃料を受け取るだけです。
3.空室期間中１ヶ月に１度、募集状況の報告をいたします。
4.更新・解約業務を代行いたします。この際も貸主様の手間はありません。
5.年に１度収支の報告をいたします。確定申告にお役立てください。
6.お部屋のリフォームなどに関するご相談も承ります。
FEATURESマンションを貸せば家賃収入だけでなく税金が戻る！
管理費やローン利息は経費になる！
住宅を貸したときに得られる家賃収入などは、給与収入と区別して税金の計算をします。これは、最初から賃貸にすることを目的に住宅を買った場合も、マイホームとして買った住宅を転勤などやむを得ない事情で他人に貸すときも、基本的には同じです。
この場合、家賃収入を得るためにかかった費用はすべて必要経費として認められます。管理費、固定資産税、都市計画税、不動産会社への仲介手数料などの他、減価償却費や住宅ローンの利息も経費になります。
家賃などの収入から必要経費を差し引いたものが不動産所得で、給与所得などと合わせて所得税や住民税が課税されます。
「減価償却」は支出を伴わない経費
家賃収入を得るための必要経費の中には、お金の支出をともなわないものもあります。減価償却費といって、建物や設備が時間の経過で価値が減る分を経費と考えるものです。実際の賃貸収支が黒字の場合でも、減価償却費があるため、不動産所得が赤字になることがあります。
また、住宅ローンの返済額のうち、元本部分は経費になりませんが、利息部分は経費です。ローンを借りてからしばらくの間は、返済額の大半は利息ですから、これも経費を増やすことになります。
なお、住宅ローンの利息のうち土地部分に相当するものは、経費として認められますが、次に述べる「損益通算」の対象にはなりません。
不動産所得が赤字ならば「損益通算」
マンションを賃貸すると、いろいろ経費が認められるので、住宅ローンを利用して購入してからあまり年月が経過していない場合、家賃収入よりも税務上の必要経費の方が多くなり、不動産所得が赤字になることがあります。
この場合は、給与所得に赤字の不動産所得を加えて計算すると、全体の所得が減ることになります。これを「損益通算」といいます。給与所得に対する所得税は源泉徴収により納めますが、 損益通算で所得が減ったときには、確定申告をすることで、所得が減った分に対応する所得税が還付されることになります。また、翌年納める住民税も減額されます。
公庫融資の利用者でも大丈夫
住宅金融公庫などの公的融資を利用して取得したマイホームは自己居住が原則ですから、賃貸する場合は一括返済をしなければなりません。
しかし、転勤などの事情があれば、「留守管理届け」という手続きをすることにより、公的融資を利用している場合でも、一時的に貸すことが認められています。
定期借家権もできたから安心
他人に住まいを貸した場合、簡単に立ち退いてもらえないのではないかという心配もあります。
こうした不安を解消するのが、１９９９年１２月の国会で新設が決まった「定期借家権制度」です。 賃貸契約の期間満了とともに必ず家を明け渡す契約を結ぶことが出来るようになりました。
転勤などが終わりマンションに戻る予定の時期に合わせて賃貸契約を結べば、間違いなくマイホームに帰ることができるわけです。
